離婚・不倫慰謝料のお悩みは、離婚に強い弁護士にお任せください!/横浜駅徒歩1分 横浜スカイビル内 駅直結/初回相談60分無料 豊富な解決ノウハウ 夜間相談対応可能

公平かつ将来トラブルを起こさない離婚をサポートします!

  • 慰謝料請求
  • 親権獲得
  • 教育費請求
  • 財産分与
  • 年金分割
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あなたの悩みは何ですか?

  • 相手と今すぐ離婚したい
  • 教育費に納得いかない
  • 親権で揉めている
  • DV・モラハラで悩んでいる
  • 財産分与で揉めている
不倫慰謝料請求をしたい方
不倫慰謝料を減額したい方

あなたが持つ権利を守り、公正な形の離婚へ導きます

「離婚の条件で損をしたくない」「公正な形で離婚したい」、このようなお悩みをお持ちでありませんか? そのような場合は弁護士にお任せください。弊所では500件以上の離婚相談実績のある弁護士がご相談に対応。男女関わらず様々な離婚問題を扱ってきた経験を活かし、適切な解決策をご案内します。

さて、離婚問題は紛争問題でもありますが「勝った負けた」という単純な話ではありません。お子さんも含め総合的に有益な解決案を模索することや、新しい生活を見据えた解決案を探ることも重要です。もちろん経済的な利益を得ることが上記に繋がりやすい面はあるのですが、ひとりひとりの状況に応じた最善案を模索することも重要なのであります。

特に離婚問題は当事者にかかる精神的ストレスは大きく、権利関係も多く絡むことから、弁護士のような専門家のサポートが重要になると考えています。条件面、進め方でわからないことがあったり、交渉そのものを手伝って欲しい、そのようなご要望があれば迷わず当事務所にご相談ください。これまで培ったノウハウをフルに活かし、ご満足いただける結果に導けるよう尽力したいと思います。

当事務所の5つの強み

  • 離婚相談実績500件超の弁護士が対応

    弁護士との相談風景写真

    弊所では離婚相談実績500件超の弁護士が対応。男女関わらず、様々な離婚相談をこれまで取り扱ってきたことが強みです。離婚にまつわるお金の問題、親権に関する問題、不貞慰謝料問題など、離婚に関することはなんでもご相談ください。豊富な経験を活かし、適切な解決策をご案内いたします。

  • 大手事務所で培った豊富なノウハウ

    弁護士の仕事風景写真

    県内有数規模の事務所で研鑽を積ませていただいたことも、大きな財産です。多くの先輩弁護士から教えていただいたノウハウや方法論、仲間同士で交換した判例等の情報は、現在様々な事件に対応する際に多いに役立っています。レベルの高い環境で研鑽を積めたからこそ、土台がしっかりと固まり、様々な状況に対応できる能力が身についています。難しい案件も多数経験してまいりましたので、訴訟レベルのお悩みをお抱えの方もお気軽に当事務所までご相談ください。

  • ご相談には代表弁護士が直接対応

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    皆様のご相談には代表弁護士である私が必ず対応しますので、クオリティが担当弁護士によって左右されるということは一切ございません。離婚問題に注力している当職が皆様のご相談に対応させていただきますのでご安心ください。

  • 総合的な解決力に強み

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    離婚分野を極めるには、実は離婚だけの知識を身につければいいというわけではございません。離婚に関わる周辺的な法律知識も必ず必要となってきます。そういった意味でも、総合法律事務所で幅広く事件を扱ってきた経験は、現在離婚問題を深く扱う上でも大きく役立っています。例えば住宅ローンが絡む離婚問題には債務整理の知識が必要ですし、決着の見通しについても、様々な事件を扱ってこそより広い視野で捉えられるものです。総合法律事務所としての強みを生かし、広い視野を生かした解決力で皆様を支援します。

  • 夜間相談対応可能

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    ご相談者様からは平日の日中はなかなかお時間がとれないというご意見も多くいただきます。それに応えまして、事前予約がある場合は夜間の相談にも対応しています。弁護士の都合がつく限り、できるだけ皆様のご都合に合わせますので、お仕事帰りなどにもぜひご利用ください。

弁護士費用について

相談料
初回相談料無料

30分ごとに5,000円(税別)
着手金
交渉または調停
30万円~(税別)
訴訟
40万円〜(税別)
報酬金
交渉または調停
30万円~(税別)
訴訟
40万円〜(税別)
詳しい費用はこちら

相談から解決までの流れ

  • 1 お電話・メールでの相談

    まずはお電話・メールにてご相談ください。簡単なヒアリングと同時に、無料相談のご予約をとります。電話は平日9:00〜18:00受付、メールは24時間受付中です。

  • 2 弁護士との面談

    皆様がどのようなことにお悩みなのか、それに対する具体的な見通しと適切な解決プランをご案内します。費用についてのご説明もこのタイミングで行います。

  • 3 契約・サポート開始

    契約手続きを交わせば契約完了です。契約には印鑑と身分証明書が必要となります。契約後は速やかにサポートを開始し、早期解決に向け尽力いたします。

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離婚問題を弁護士に依頼する
メリットは?

  • 適切な解決に向けナビゲートしてもらえます

    弁護士に依頼するメリットのひとつは《適切な解決》が図れることでしょう。当事者どうしで条件を決めてしまうと、法的観点の見落とし等からどちらか一方が損をしてしまうケースが数多くあります。それは本人だけでなくお子様にも影響を及ぼす可能性もありますから、公正公平な解決を図ることは極めて重要です。

    弁護士にご相談いただくことにより、①関わる法的問題を整理し、②確保すべき権利を正確に把握することで、公正公平な解決を図れる可能性が上がります。また、お互いの権利を主張し合う場面も出てくると思いますが、経験ある弁護士は《押し引き》使い分けながら、丁度良い落とし所で権利を確保してくれます。当事務所でも、皆様が何を望んでいるのかご要望を見極めた上で、とるべきどころとそうでないところの優先度をはっきりさせ、ご納得いただける解決ができるよう努めています。

  • 離婚後のトラブルを予防できます

    当事者間で取り決めた事項を離婚後に不履行にされるというトラブルは意外と多いです。特に養育費の部分はいつのまにか支払われなくなったというトラブルがあとを絶ちません。

    弁護士にご相談いただれば将来トラブルにならないよう手続きを踏んでいけますから、離婚後のトラブルに悩まされる可能性も少なくなるでしょう。もし不履行の状態になったとしても、強制執行できる形で取り決めを行うことで、強制的に権利を確保することも可能です。

    こうした将来トラブルを防止できることも弁護士に依頼するメリットのひとつです。

  • ストレスが減り、気持ちが軽くなります

    関係性がうまくいってない相手とお金や子供といったデリケートな話をするのはとてもエネルギーのいるものです。そこに法律という難しい話も絡んでくるので、人によっては多大なストレスを感じていらっしゃるでしょう。

    弁護士に任せることで、相手との交渉もすべて任せていただくことができますし、法律的なことに関してもプロの観点からアドバイスをもらえるので、これまで感じていたストレスに悩むこともなくなります。また当事者間で話し合うよりスムーズに解決するケースも多く、結果的に離婚問題に悩まされる時間も短くなる可能性もございます。

    離婚問題の解決については原則弁護士に任せていただき、ご依頼者様にはできるだけ日常生活に専念していただければと思っております。

よくある離婚トラブル

相手が離婚に応じてくれません。どうすればいいですか?

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調停などの裁判手続きで離婚を争う方法が有効と考えられます

離婚を切り出しても相手が承諾してくれない場合は、裁判所での手続きで離婚を争っていくことになります。

離婚は本来相手の同意がなければ成立させられませんが、婚姻関係(夫婦)を継続できない理由があると裁判所に認められた場合、相手の同意がなくても裁判所の決定(判決)をもって離婚を成立させられます。

テレビドラマなどで見かける裁判をイメージされる方も多いですが、仰々しい裁判を申し立てなくても調停という手続きで離婚を成立させることもできるため、必ずしも裁判をしないといけないわけではありません。

ただし離婚を裁判所に認めてもらうには、離婚が相当と認められる理由や証拠を用意しておかなければいけませんから、離婚に向けた準備をスタートするのがよろしいでしょう。

たとえば相手の不倫、家庭内暴力などがあげられるほか、別居をして夫婦関係が破綻していることも離婚が相当と認められる理由にあげられます。

不倫慰謝料請求にはどんな証拠を集めればいいですか?

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不倫現場の写真や、また相手の連絡先があると良いでしょう。

不倫で慰謝料を請求したい場合は、不倫現場の写真や不倫相手との連絡履歴をおさえるとよいでしょう。

もっとも効果的なのはやはり行為中の写真や映像をおさえるのがよいのですが、現場の写真をおさえるのは極めて困難であり一般人であればなおさらです。

現場の写真や映像でなくても不倫をしていたと認められる間接的な証拠があれば不倫の慰謝料を認められる余地があり、連絡の履歴などは不倫関係を証明しやすい証拠ですから携帯電話の画面を写真に撮るといいでしょう。

注意していただきたいのは写真であってもスマートフォンなどのデジタル機器で撮影した場合で、デジタル画像はいくらでも編集ができるため裁判所の判断によっては証拠として認めない場合があります。

編集が難しいフィルムカメラで撮影をすれば一般人では編集がほぼ困難ですから、不倫の証拠集めにはフィルムカメラをひとつ購入しておくとよいでしょう。

養育費の不払いを防止する有効な方法はありますか?

公正証書に残しておくことが有効と考えられます。

養育費の取り損ねを防止するには、離婚を成立させる前に公正証書を作成しておくとよいでしょう。

公正証書とは公証人という公務員に作成してもらう契約書のようなもので、公正証書に記載した条項(内容)に違反した場合は裁判をしなくても相手に差し押さえをすることができます。

離婚のケースではあなたと配偶者がともに公証人のもとに訪れ離婚条件を公正証書に起こしますが、その中に養育費を盛り込んで将来不払いが起きれば公正証書をもとに裁判よりも簡単に差し押さえが実現できるのです。

公正証書の作成には夫婦がともに出向かなければならず、関係が冷え切って仲も悪い状態であれば公正証書の作成自体に応じない人もいらっしゃいますから、ハードルは低いとは言えません。

公正証書がなくても裁判で勝訴すれば差し押さえはできますが、不払いに対して都度裁判を起こすのは身体的な負担になりますので、公正証書の作成に応じてもらえるよう相手を説得するようにしましょう。

裁判で親権を争うと、何を基準に判決がくだるのですか?

重視されやすいのは《誰が子供の世話をしてきたか》です

親権を裁判所で判断してもらう場合は、およそ10の基準によって判断されます。

裁判所で特に重視されるものに、『今まで誰が子供の世話をしてきたか』という基準があげられます。

裁判所は離婚が成立した後も子供の世話をきちんとできるものに託したいと考えるのは当然ですが、今後もきちんと世話ができるものを当事者の実績をみて判断するのです。

たとえば専業主婦(主夫)であれば家にいる時間も多く、子供の世話をする時間も必然的に多くなるので主婦(主夫)側に親権を認めようとします。

反対をいえば家にいる時間も短く残業の多い仕事をしていれば、子供と接する時間も少ないので子供の世話をする意欲があったとしても子供の将来を考えると親権の獲得は難しいのです。

近年では共働きという家庭も多いですが、この場合は当事者の収入、当事者以外で面倒を見てくれる人の存在、子供の意思を考慮されるので争いはより深くなる傾向にあります。

DV・モラハラの立証にはどんな証拠が必要ですか?

被害を受けている映像や音声などが有効な証拠となりやすいです。

いわゆる家庭内暴力、精神的暴力を立証するには被害を受けている映像や音声をおさえる必要があります。

家庭内暴力の場合は物理的な力があなたに振るわれ、暴力の強度が強ければ体にあざや怪我がおきるので、医師に診てもらったうえで診断書をもらえれば家庭内暴力の証拠に利用できます。

モラハラの場合は怪我を伴わないので裁判所に訴え出たとしても認めてもらうのが難しいのですが、罵倒されている時の音声や映像を積み重ねて主張し常習性が認められればモラハラの事実を認定される可能性はあります。

たとえば「お前はなんで家事の一つもできないんだ」や「誰の金で飯を食わせてるんだ」、「あんたとなんか結婚しなければよかった」などの発言はモラハラとして認められる余地のある発言です。

その他には手書きの日記や精神科へ通院し診断書をもらうなどの証拠もあげられますが、いずれかひとつ揃えればモラハラは認められるという訳ではありませんので満遍なく証拠を集めておくようにしましょう。

住宅ローンが残っている場合の財産分与は?

総合的な条件を調整しながら、できるだけ公平な条件で財産分与を行うことが賢明です。

住宅ローンが残っている場合、お住まいの住宅が現在どのくらいの価値があるかによって分かれます。

住宅の価値がローンよりも高い場合、いわば売ってもお釣りがくるような場合は売却金額でローンを支払い残ったお金を二人で分割することになります。

問題は住宅の価値がローンよりも低い場合で、売却してもローンが残ってしまっているので離婚してもどちらかが支払いを続けなければいけません。

加えて財産分与においてはローン(負債)は対象にならないので、わざわざ負債を分割しようとする稀有な人はいませんから、後悔しないためにも財産分与の交渉はしっかりしないといけないのです。
たとえばおふたりの間に子供がいて、親権を諦める代わりに相手への財産分与額を少なくしたり、車などの不動産があれば相手に諦めてもらうなどの工夫があげられるでしょう。

いずれにしても住宅ローンの話し合いはこじれる恐れが大きいので、弁護士に同席してもらい話し合いを進めたほうが心身にかかるストレスも軽減できるでしょうから、専門家に依頼しておくほうが賢明です。

離婚成立までの流れ

離婚についての話し合い 離婚に同意するか、親権や養育費、慰謝料、財産分与について夫婦かんで話し合いを実施します。/合意→協議離婚の成立 不合意→離婚調停の実施/合意→離婚調停の成立 不成立→離婚裁判の実施/合意→裁判離婚の成立

上記は、一般的な離婚までの流れをまとめたものです。□□法律事務所では、事前にお客様の思い・どうしたいかをしっかりとお聞きした上で、最善の方法をご提案させていただきます。
より詳しい流れについては下記をごらんください。

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離婚コラム

事務所概要

事務所外観/事務所ビル外観/事務所内観

事務所名
ミズホ横浜法律事務所
代表者
松原 範之
所属弁護士会
神奈川県弁護士会
登録番号
43841
電話番号
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所在地
〒220-0011横浜市西区高島2-19-12 横浜スカイビル20階
アクセス
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平日9:00〜18:00

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