離婚問題を相談するメリットとは?弁護士の業務&役割を中心に解説
離婚とは夫婦が最後に交わす契約であり、一生に幾度とない大仕事です。
互いに権利義務を理解しながら粛々と進める上で、弁護士のサポートを得ると安心できます。
そうとは分かっていても、離婚手続きにおける具体的な弁護士の役割とメリットについては、依頼経験がないとイメージしにくいのではないでしょうか。
専門家依頼による恩恵の大きさをご自身で判断していただけるよう、離婚問題における弁護士の役割・依頼人側のメリットをそれぞれ解説します。
離婚問題に強い弁護士の役割&メリット
弁護士の業務は広範囲に及び、離婚手続きのフルサポートから書類作成のみの依頼まで様々な手続きに対応可能です。
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【弁護士の業務内容】
- 離婚相談の対応
- 離婚の相手方との交渉&条件提案
- 離婚協議書・公正証書の作成
- 財産分与・慰謝料・養育費の各金額算出
- 行政支援窓口の連絡先案内
離婚問題の実務経験が豊富な弁護士であれば、夫婦のこれまでの歩みに由来する特有のトラブル・異業種との連携の必要性(夫婦共有名義の不動産の登記変更など)についても知見を深めています。
それでは、依頼人にとって弁護士のメリットとは何でしょうか。
離婚の相手方への影響を踏まえながら理解すると、より身近に感じることが出来ます。
メリット1:手続きによる精神的苦痛から解放される
弁護士の登場後すぐに実感できるメリットとして、夫婦双方が直接交渉によるストレスから解放される点が挙げられます。
相手方が感情に任せて理にかなわない主張をしているケースにおいては、冷静さを取り戻すよう効果的に働きかける役割も果たします。
弊所では「相手の反応に対する不安が大きく、なかなか離婚を切り出せない」というお悩みにもアドバイス可能です。
ご自身または配偶者のお仕事等の都合に合わせて、夜間相談もご利用ください。
メリット2:離婚全体の流れをつかむことができる
きれいに夫婦関係を解消するには、離婚成立までの流れ・協議事項の両方について事前整理しておくことが大切です。
離婚問題に強い弁護士は、実例と状況に合わせて「依頼人が今やるべき事はなにか」「夫婦は何を焦点にして話し合うべきか」を含めた手続きの全体像を見せることが出来ます。
離婚成立までの流れはご夫婦ごとに異なります。
弁護士との相性確認・夫婦関係解消までのイメージ固めにご利用いただける機会として、弊所では初回無料相談(60分間)を設けております。
メリット3:根拠のある公平な解決策を提案してもらえる
離婚の当事者が持つ「精神的苦痛・経済的な不安の両方を解消したい」という思惑が対立すると、夫婦の力関係に任せた不公平な離婚条件が成立しかねません。
弁護士とは、依頼人の味方であると同時に「公正中立的なジャッジ」が行える専門職です。
家庭空間という密室から協議を解放し、法律・過去の判例・支払い相場に即した根拠のある解決策を提案できます。
調停・審判・裁判による離婚手続きにおひとりで望もうとすると、ご自身の主張がなかなか司法の感覚に受け入れられず苦慮することがあります。
弊所では、500件以上の離婚ケースを取り扱った弁護士が、家庭裁判所での離婚手続きをサポートしています。
「これ以上離婚に時間をかけたくない」「精神的に疲れてしまった」等の理由で家庭裁判所への申立を迷っているかたも、是非まずはご相談下さい。
メリット4:夫婦の約束事に法的拘束力を与えられる
夫婦間の約束事に執行力を持たせる「離婚協議書」「離婚給付等契約公正証書」の作成は、弁護士が得意とする業務のひとつです。
約束不履行があったときは左記書類が強制執行の根拠となり、ひいては相手方に「養育費支払いや財産分与をきちんと実行する」という意識付けを行うことが出来ます。
弊所でご依頼目的を達成するにあたり、繊細な“家庭の問題”に対する弁護士が介入レベルを随時判断するよう心掛けています。
ご夫婦が穏やかに話し合えるご状況であれば、協議内容に関するアドバイス・公正証書作成の代理のみを基本とする見守り型のサポートもお任せいただけます。
まとめ:弁護士の必要有無が分からないケースもご相談ください
弁護士の業務範囲・役割から生じるメリットは、夫婦最後の共同作業に保証と安心感を与えられることです。
離婚問題の実務に精通した人物であれば、さらに夫婦特有のトラブルや悩みにも柔軟に対応できます。
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【離婚問題を弁護士に依頼するメリット】
- 話し合いによる精神的苦痛から双方を解放できる
- 離婚手続きの全体図と「今やるべきこと」がわかる
- 主張が対立しそうなときに「根拠ある公平な解決策」がもらえる
- 夫婦の約束事に法的拘束力を与えられる
弊所でのご相談対応時は“傾聴”を意識し、ご依頼に対しては家族全体が幸福に再スタートを切れる方法を提案し続けています。
「そもそも弁護士に依頼すべきか分からない」から「夫婦間の合意内容について念のため確認しておきたい」まで、ご状況に関わらず是非お問い合わせください。