横浜で離婚・不倫慰謝料請求に強い弁護士

離婚を切り出しても相手が承諾してくれない場合、家庭裁判所の調停手続を利用することが有効と考えられます。

裁判上の手続の利用に消極的な方も多いのですが、よくよくお話を聞いてみると、その理由の多くが思い込みや誤解であることがほとんどです。裁判上の手続は、上手に使えば、ご相談者様にとって、とても有益な制度といえますので、積極的に利用を検討されるとよいと思われます。例えば、裁判上の手続に対しては、当事者間での協議と比較して、すごく時間がかかる、というイメージをお持ちの方も多いと思われますが、調停手続では、話し合いの日程や場所を設定してくれて、次回期日までの準備事項も整理してくれながら、手続が進行していきます。何らの強制力も働かない当事者間での協議と比較すると、時間がかかるように思われますが、一歩ずつ着実に進むことが実感でき、結果として早期解決に至るケースも多いのです。

とはいえ、そう簡単に不安は拭えないものです。ご依頼者様の不安に寄り添い、当事務所が全力でサポート致します。

不貞で慰謝料を請求したい場合は、現場の写真や不貞相手との連絡履歴をおさえるとよいでしょう。

不貞の証拠というと、行為中の写真・映像や、現場の写真をイメージされる方も多く、これらのような証拠はあるに越したことはないのですが、仮に、ＳＮＳ等の履歴などの証拠しかない、といった場合も、現場の写真をおさえるために安易に探偵に依頼しようとしたりせず、まずは今ある証拠の分析をしてみてはいかがでしょうか。ご依頼者様の本当の目的は何か、目的達成のために本当に必要なものは何か、目的次第で必要な証拠の意味も価値も異なるケースが多いと思われますので、よく検討してみるとよいでしょう。

また、不貞相手に慰謝料請求をする場合、相手の特定情報（住所・氏名）が必要です。最近は、ＳＮＳのみのやり取りで、どこの誰だかもわからないといったケースも多く、そのようなケースでは請求することは困難と言わざるを得ませんが、不貞相手の携帯電話の電話番号等がわかると、携帯電話の契約者情報から、相手の特定に至るケースもございますので、簡単にあきらめることなく専門家に相談するとよいでしょう。

協議離婚の場合には、離婚を成立させる前に公正証書を作成しておくことが必要です。

公正証書とは公証人という公務員に作成してもらう契約書のようなもので、公正証書に記載した条項（内容）に違反した場合は裁判をしなくても相手に差し押さえをすることができます。

離婚のケースではあなたと配偶者がともに公証人のもとに訪れ離婚条件を公正証書に起こしますが、その中に養育費を盛り込んで将来不払いが起きれば公正証書をもとに裁判よりも簡単に差し押さえが実現できるのです。

公正証書の作成には夫婦がともに出向かなければならず、関係が冷え切って仲も悪い状態であれば公正証書の作成自体に応じない人もいらっしゃいますから、ハードルは低いとは言えません。

公正証書がなくても、裁判上の手続を利用することで、養育費の支払に関する当事者間の合意などを強制執行が可能な形で残すことも可能です。公正証書の作成が難しいようでしたら、裁判上の手続の利用をご検討されるとよいでしょう。

親権を裁判所で判断してもらう場合は、およそ10の基準によって判断されます。

裁判所で特に重視されるものに、『今まで誰が子供の世話をしてきたか』という基準があげられます。

裁判所は離婚が成立した後も子供の世話をきちんとできるものに託したいと考えるのは当然ですが、今後もきちんと世話ができるものを当事者の実績をみて判断するのです。
たとえば専業主婦（主夫）であれば家にいる時間も多く、子供の世話をする時間も必然的に多くなるので主婦（主夫）側に親権を認めようとします。

反対をいえば家にいる時間も短く残業の多い仕事をしていれば、子供と接する時間も少ないので子供の世話をする意欲があったとしても子供の将来を考えると親権の獲得は難しいのです。

近年では共働きという家庭も多いですが、この場合は当事者の収入、当事者以外で面倒を見てくれる人の存在、子供の意思を考慮されるので争いはより深くなる傾向にあります。

いわゆる家庭内暴力、精神的暴力の立証資料としては、被害を受けている映像や音声が挙げられます。

家庭内暴力の場合は物理的な力があなたに振るわれ、暴力の強度が強ければ体にあざや怪我がおきるので、医師に診てもらったうえで診断書をもらえれば家庭内暴力の証拠に利用できます。

モラハラの場合は怪我を伴わないので裁判所に訴え出たとしても認めてもらうのが難しいのですが、罵倒されている時の音声や映像を積み重ねて主張し常習性が認められればモラハラの事実を認定される可能性はあります。

たとえば「お前はなんで家事の一つもできないんだ」や「誰の金で飯を食わせてるんだ」、「あんたとなんか結婚しなければよかった」などの発言はモラハラとして認められる余地のある発言です。

その他には手書きの日記や精神科へ通院し診断書をもらうなどの証拠もあげられますが、いずれかひとつ揃えればモラハラは認められるという訳ではありませんので満遍なく証拠を集めておくようにしましょう。

住宅ローンが残っている場合、お住まいの住宅が現在どのくらいの価値があるかによって分かれます。

住宅の価値がローンよりも高い場合、いわば売ってもお釣りがくるような場合は売却金額でローンを支払い残ったお金を二人で分割することになります。

問題は住宅の価値がローンよりも低い場合で、売却してもローンが残ってしまっているので離婚してもどちらかが支払いを続けなければいけません。

加えて財産分与においてはローン（負債）は対象にならないので、わざわざ負債を分割しようとする稀有な人はいませんから、後悔しないためにも財産分与の交渉はしっかりしないといけないのです。
たとえばおふたりの間に子供がいて、親権を諦める代わりに相手への財産分与額を少なくしたり、車などの不動産があれば相手に諦めてもらうなどの工夫があげられるでしょう。

いずれにしても住宅ローンの話し合いはこじれる恐れが大きいので、弁護士に同席してもらい話し合いを進めたほうが心身にかかるストレスも軽減できるでしょうから、専門家に依頼しておくほうが賢明です。