妻からの慰謝料と養育費の請求に対し、適正な条件での離婚成立を実現した事例

相談内容

第一子誕生の直後というタイミングで、夫である依頼者が始めた副業などを理由に妻が実家へ戻り、そのまま別居状態となりました。

その後、妻側から突然離婚を求められ、慰謝料600万円という非常に高額な請求に加え、算定表を大きく上回る養育費の請求、さらには親族を保証人とすることや生命保険への加入など、到底受け入れられない過大な条件を突きつけられて離婚調停、婚姻費用の分担調停を起こされました。

弁護士の対応

依頼者としては離婚自体には合意していたものの、相手方の法外な要求には応じられないとして弁護士が介入しました。

弁護士は、算定表に基づくと依頼者の収入に応じた適正な婚姻費用の分担額を客観的に提示しました。

さらに別居後も依頼者が毎月高額な生活費を振り込んでいた実績を主張し、内払いとして妥当な金額の支払いを提案して調停での交渉を進めました。

妻の要求を退け、適正な条件による離婚成立

慰謝料600万円や高額な養育費などの金銭要求に対し、弁護士が法的根拠を基に反論を実施しました。

調停において客観的基準である算定表の枠内での支払いが妥当であると主張し、過大な要求を退け、依頼者の経済的負担を大幅に軽減する合理的な調停進行を実現し、早期の離婚成立となりました。