離婚を頑なに拒否する妻からの婚姻費用請求に対し、調停を通じて早期の離婚成立を実現した事例

相談内容

依頼者は婚活アプリを通じて妻と結婚したものの、妻からのハラスメントから体調を崩し、離婚を決意して別居を開始しました。

しかし妻は離婚に同意せず、生活費（婚姻費用）の支払いを求めてきました。依頼者の方が収入が高いため支払い義務があることは理解していましたが、直接の話し合いが困難な状況でした。

また、妻の正確な収入が不明であることや、互いの親族からの援助を含む結婚式費用の負担、別居前の夫婦共通口座の残高精算など、金銭面での複雑な課題が山積しており、早期の離婚と適正な解決を求めてご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応

弁護士は、当事者間での直接交渉は困難かつ平行線をたどると判断し、速やかに離婚調停および婚姻費用分担調停を申し立てました。

相手方に対しては、適正な婚姻費用を算定するために客観的な収入資料の開示を求めました。

また、結婚式費用の負担割合や、同居期間中の生活費口座の残高履歴を詳細に整理し、財産分与における依頼者の特有財産や清算すべき金額を明確にする法的な主張を構築して調停での交渉に臨みました。

早期の離婚成立

弁護士が介入して調停手続へ移行したことで、感情的な直接対立を回避し、裁判所を介した冷静な協議環境を構築することができました。

相手方の収入状況を開示させた上で客観的基準に基づいた適正な婚姻費用の算定に向けた交渉を進めるとともに、複雑に絡み合っていた共有財産の精算についても法的な根拠に基づく整理を行い、依頼者の不当な金銭的負担を回避しながら離婚成立に向けた道筋をつけることができました。