離婚時の曖昧な口約束を覆された事案で、調停で適正な養育費とローン完済後の自宅の名義変更を獲得した事例

相談内容

依頼者は元夫と1年前に協議離婚していました。離婚の際、慰謝料や財産分与の明確な取り決めは行わず、「子どもが独立するまで元夫名義のマンションに無償で住み続け、元夫がローンを支払う」「養育費として月額10万円を支払う」という口約束をしていました。

しかしその後、元夫の態度が急変し、マンションからの退去を要求されたうえに、養育費も一方的に減額されるようになりました。

生活の基盤を脅かされた依頼者は、口約束のみであった過去の取り決めを法的に整備し、適正な養育費と財産分与を求めてご相談にいらっしゃいました。

口頭での合意は水掛け論になるリスクが高いため、弁護士は速やかに養育費請求調停および財産分与調停を申し立てました。

元夫の収入状況（本業の収入や副業の資産状況など）の開示を求め、客観的な基準に基づいた適正な養育費の算定を行うとともに、離婚時に清算されていなかった財産分与についても法的な根拠に基づいてしっかりと請求する方針を固めました。

特に、曖昧になっていたローン完済後の自宅マンションの帰趨についても、法的拘束力のある形で明確に合意させるよう、相手方と粘り強く交渉を進めました。

また、依頼者の生活環境の変化に合わせ、離婚後の氏の変更手続きなど、生活を安定させるための法的なサポートも並行して進めました。

弁護士が介入し調停手続きへ移行したことで、相手方の一方的な減額や退去要求を牽制し、冷静な協議環境を構築しました。養育費については適正な金額での合意を目指す方針を確立しました。

さらに、曖昧だった財産分与についても調停の場で整理し、最も重要であったローン完済後の自宅マンションの帰趨についても、ローン完済後名義を変更するという内容で合意に至り、依頼者と子どもたちの将来の生活基盤と大切な財産を法的に確実に保護するための確固たる道筋をつけることができました。