一方的な自宅売却の要求に対し、自宅不動産を取得して住環境を確保して離婚した事例

相談内容

依頼者は夫と長年別居しており、その間は生活費の支払いを受けて生活していました。

しかし、子供の一人が就職したタイミングで突然生活費の支払いを打ち切られ、夫から一方的に離婚と、現在依頼者が居住している夫名義の自宅マンションの売却を求められました。

依頼者は同居しているもう一人の子供が障害を抱えているため、環境の変化を避けるべく現在の自宅に住み続けることを強く希望しており、自宅の確保と適正な財産分与を求めてご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応

弁護士は速やかに婚姻費用分担調停および離婚調停を申し立てました。まずは打ち切られた生活費の支払いを再開させるべく客観的基準に基づいた婚姻費用を請求し、当面の生活基盤を安定させました。

その上で、夫側の多数の金融資産（預貯金、証券、保険など）の開示を求め、財産全体の正確な把握に努めました。

夫は不動産の売却を強く主張していましたが、弁護士は依頼者の「自宅に住み続けたい」という強い要望を最優先とし、他の共有財産と相殺するなどして、夫へ支払う代償金を極力少なく抑えて不動産を取得する交渉方針を固めました。

自宅不動産を取得、生活環境を維持

弁護士が多岐にわたる複雑な共有財産を正確に算定し、論理的な財産分与の交渉を展開した結果、夫へ支払う代償金を少なく抑えつつ、依頼者が希望していた自宅不動産を取得する形での合意を実現しました。

これにより、障害を抱える子供の平穏な住環境を変えることなく維持することができました。

さらに調停期間中の適正な生活費の確保や年金分割などの条件も適切に整理し、将来への経済的な不安を解消した上で無事に調停離婚を成立させることができました。