職場不倫による慰謝料か退職かの要求に対し、退職を回避し慰謝料の減額を獲得した事例

相談内容

依頼者は、職場の直属の上司（既婚者）と不貞関係にありましたが、相手方の配偶者に発覚してしまいました。

その後、突然、相手方の代理人弁護士を名乗る人物から電話があり、「慰謝料300万円を支払うか、慰謝料100万円を支払った上で現在の職場を退職するか」という極端な選択を迫られました。

依頼者は不貞行為自体は反省しており、早期解決を希望されていたものの、相手方の提示する金額が過大であると思われたことや、仕事を失うことへの強い不安を感じ、自分一人での対応は困難と判断して適正な解決を求めてご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応

弁護士は速やかに代理人として介入し、相手方弁護士に対し依頼者への請求内容を特定するよう求めて交渉を開始しました。

退職という条件については、不貞行為の慰謝料問題とは直接関係のない不当な要求であるとして毅然と拒否しました。そのうえで慰謝料の減額交渉において、不貞関係に至った経緯として相手方男性が直属の上司であったことを重視し、「部下を誘った上司としての責任が重いでしょう」という点を強く主張しました。

依頼者のみが過大な負担を背負うのは不公平であると指摘し、現実的な解決金への大幅な減額と、将来のトラブルを防ぐための求償権放棄を絶対条件として粘り強く交渉を進めました。

退職要求を回避、慰謝料約250万円の減額

弁護士が「直属の上司としての責任の重さ」を交渉カードとして強く主張し、不当な条件に反論し続けた結果、相手方から突きつけられていた「退職」という条件を完全に撤回させることに成功しました。

さらに、慰謝料についても約250万円の減額を引き出したうえで、相手方の夫に対する求償権を放棄させる内容で合意が成立しました。これにより、仕事を失うリスクや過大な経済的負担を完全に払拭し、確実な解決を実現しました。