病気で就労困難な妻が、夫からの離婚要求に対し財産分与1500万円等を獲得した事例

相談内容

依頼者は夫と長年別居しており、親族から生活費の援助を受けながら暮らしていました。しかし突然、夫の代理人弁護士から離婚を求める通知が届きました。

依頼者は大病を患い、さらに怪我も重なったことで長期間の治療とリハビリを余儀なくされており、働くことが困難な状態でした。

今後の生活に強い不安を抱えており、安易に離婚に同意できない状況でしたが、夫の財産状況も不明であったため、適正な解決を求めてご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応

弁護士は、まずは相手方に対して財産の開示を強く求め、不透明だった共有財産の全体像を把握しました。

さらに、依頼者が抱える深刻な病状や就労が困難であるという現状を詳細な報告書としてまとめ、今後の生活にどれだけの費用が必要かを相手方に客観的に示しました。

その上で、年金受給開始年齢までの生活費の確保や、適正な財産分与、生命保険の引き継ぎなどを離婚の条件として提示し、相手方代理人と粘り強く交渉を行いました。

財産分与の獲得、公正証書の作成により将来の経済的不安を解消

弁護士が依頼者の健康状態や今後の生活基盤の必要性を論理的に主張して交渉を重ねた結果、財産分与として総額1400万円を獲得することで合意しました。

さらに、生命保険の名義を依頼者に変更することや、年金分割の合意も取り付けることができました。

最終的にはこれらの確約を公正証書にまとめ、病気による就労困難という将来への大きな経済的不安を解消した上で、依頼者が納得できる形での離婚を成立させることができました。