長期間の生活費の未払いに対し、調停手続を通じて適正な離婚条件を獲得した事例

相談内容

夫婦間で離婚自体には合意していたものの、養育費や財産分与の話になった途端に相手方が弁護士を立ててきた事案です。

相手方には安定した収入があるにもかかわらず、依頼者は過去約2年にわたり生活費を一切受け取っておらず、自らの収入のみで家計をすべて賄っている苦しい状況でした。

自宅不動産や財形貯蓄、保険金、複数の車両など多岐にわたる共有財産が存在し、当事者間での直接協議が困難となったため、適正な財産分与と生活費の支払いを求めてご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応

弁護士は当事者間での直接協議は困難と判断し、速やかに婚姻費用分担調停および離婚調停を申し立てました。

まずは依頼者の生活基盤を安定させるため、過去に支払われていなかった生活費を客観的基準に基づき相手方に強く請求しました。

また、財形貯蓄や生命保険、将来の年金分割など、多岐にわたる複雑な共有財産について法的な根拠に基づく正確な算定と整理を行い、適正な条件での財産分与に応じるよう粘り強く交渉を進めました。

適正な条件での離婚成立

調停手続を通じて弁護士が客観的証拠に基づき論理的に主張を展開した結果、相手方から未払い生活費等の解決金の支払いを受けることで合意しました。

さらに、財産分与の整理や年金分割の手続、自宅に残された荷物の搬出といった離婚に伴う付随的な課題についても調停条項に明確に盛り込むことに成功しました。

これにより、長期にわたる生活費未払いの経済的負担から解放され、後顧の憂いなく適正な条件での調停離婚を成立させることができました。