不貞慰謝料は減額できる？弁護士に依頼するメリット
高額すぎる不貞慰謝料の請求にお困りではないでしょうか。
「証拠がある」「職場に言いふらす」と相手方が主張しても、過剰に高額な慰謝料を払う法的根拠にはなり得ません。
請求者の怒りはもっともですが、資力には限りがあるでしょう。
無理に相手の望みに応えようとせず、まずは支払える範囲で誠意をアピールする方法を考えてみませんか？
ここでは、不貞慰謝料請求の相場や減額のポイントについてお伝えします。
不貞慰謝料の相場とは
不貞慰謝料の相場は100万円～200万円程度といわれています。
なお不貞当事者の様々な事情（経緯や資力など）を考慮した上で減額される判例が数多くあります。
相場を上回る金額が請求されるのは、感情に任せて根拠のあいまいな額が算出されてしまったり、本来算入すべきでない金額（夫婦の生活費など）を含めてしまったりしていることが原因です。
慰謝料減額が望めるケース
慰謝料の金額については、悪質度や反省の態度に応じて減額できる可能性があります。
【要チェック】不貞慰謝料の減額が望めるケース
- 不貞行為の期間が短い
- 肉体関係を持った回数が少ない
- 相手方の主導もしくは脅迫による関係だった
慰謝料には消滅時効がある
不貞慰謝料には「不貞行為が発覚してから3年（民法第724条）」の消滅時効があります。
不貞発覚後に十分な期間が経ってから「離婚または夫婦不仲の原因は不貞だ」と指摘されても、時効援用の意思を伝えることで支払わずに済む可能性があります。
【Point】弊所の無料相談もご利用ください。
「内容証明が届いた」「払わなければ職場に言いふらすと宣言された」等のご事情のあるかたへ、減額の見込みがすぐ診断できるよう夜間対応可の無料相談（初回60分間）を設けております。
お急ぎのかたはご利用ください。
【減額のポイント】夫婦間で請求されたとき
夫または妻から不貞慰謝料が請求されたときは、夫婦の現在までの状況を総合的に判断して金額を算定します。
以下のような状況なら、慰謝料減額の可能性は十分望めます。
【夫婦間の減額の条件】
- 婚姻期間が短い
- 不貞が離婚の直接的原因ではない
- すでに金銭支払いに応じている
弊所弁護士からのアドバイス
夫婦間で行われる慰謝料請求では、請求者が根本的に求める解決はなにか（経済的不安の解消か・気持ちに折り合いをつけることか）を適確にとらえることが減額成功のポイントです。
財産分与・養育費などの他の条件で譲歩することを伝えるだけで、根本的な要求が満たされた相手方に慰謝料減額を容認してもらえるケースは多々あります。
配偶者からの高額すぎる慰謝料にお困りのかたは、弊所弁護士にお任せください。
【減額のポイント】交際相手の配偶者から請求されたとき
交際相手の夫または妻から慰謝料請求が行われるケースでは、
【不貞相手の配偶者からの請求が減額できる条件】
- 請求者夫婦に離婚する意思がない
- 既婚者であることを知る機会がなかった
- 不貞関係が詐害または脅迫行為によるものだった
まずはご自身の認識している事実を整理し、請求者の主張や思い込みに対してはきちんと指摘することが大切です。
不用意に回答せず、不貞関係の経緯について見過ごしている事実がないか家とよく打ち合わせるべきでしょう。
弊所弁護士からのアドバイス
請求者の被害者としての気持ちは並大抵ではありません。
当事者だけで話し合うことに固執し「実現可能性のない条件に合意させられる」「公序良俗に反する条件を提示させられる」といった憂き目に遭うケースは少なくありません。
加害者として責められる立場であるからこそ、的確なジャッジを行える“味方”が必要です。
不貞慰謝料が請求されたときの弁護士のメリット
弁護士のメリットは、単にクッション役として相手の怒りを受け止められるという点に留まりません。
当事者の一方がもう一方に償いをしなければならない状況で、行き過ぎた譲歩・要求にストップをかけることが出来ます。
被害者と加害者の存在するケースでありがちな状況
・不貞行為を行った側（加害者）
…羞恥心や早く解決したい気持ちから、著しく不利益な譲歩をしてしまう。
・不貞行為をされた側（被害者）
…苦痛を癒そうとするあまり、過剰で不当な要求を相手に押し付けてしまう。
→弁護士なら、加害者と被害者の両方に「本当にその行動が正しいかどうか」を指摘できる。
不貞慰謝料の減額は、弁護士の役割のほんのひとつに過ぎません。
それぞれの男女と夫婦の間に存在するわだかまりを総合的に解決できるのが、弁護士の本領であると弊所は考えています。
まずはお話だけでもお聞かせください
どんな人にも必ず過ちはあります。
反省と償いの気持ちが伝えられるなら、不貞慰謝料を負担可能な金額まで減らすことは難しくありません。
多様な事件を取り扱ってきたからこそ、状況に合わせた効果的な対処をアドバイスできます。
「自分に責任があるから」と一人で思い悩まず、まずはお話をお聞かせください。
