弁護士費用

※同一期日で実施される複数調停事件を含みます。
※婚姻費用、養育費、年金分割、親権、面会交流、財産分与、慰謝料請求を伴う事件の着手金を含みます。
※調停から訴訟に移行した場合の着手金は2分の1となります。
※出廷日当は請求しておりません。
※家事審判申立事件・保全命令申立事件を伴う事件の着手金は含みません。

※調停から訴訟に移行した場合の報酬金は、訴訟事件の報酬金のみとなります。
※婚姻費用、養育費、年金分割を伴う事件の報酬金を含みます。
※財産分与、慰謝料請求を伴う事件の報酬金は含まれません。
※財産分与、慰謝料請求を伴う事件の報酬金は、経済的利益の額に、以下の率を乗じて定めた額を加算させて頂きます。
– 経済的利益が300万円以下の場合・・・24％（税込26.4%）
– 経済的利益が300万円超3,000万円以下の場合・・・16％（税込17.6%）
– 経済的利益が3,000万円超の場合・・・13％（税込14.3%）
※家事審判申立事件・保全命令申立事件を伴う事件の報酬金は含みません。